【勝手にECサイト分析】書法研究會「お手本.com」/希望する文字の手本が数日で入手可能

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今年の夏休みは、夏休み宿題代行業が大繁盛したそうだ。昨年はお盆が終わってからの駆け込み依頼が多かったそうだが、今年は夏休みの前からすでに多くの依頼があったという。
 宿題代行業の内容はドリル7000円、読書感想文2500円、絵1万8000円、自由研究1万3000円など、全国の大学生や社会人6~7人をスタッフに抱え、ウェブサイトで受け付け、さらに内容や量に応じて見積もりで対応するというもの。
 相当な繁盛ぶりだったそうだが、このように全てを依頼するタイプではなく、宿題の見本として繁盛したウェブショップがある。
 今回の「勝手にECサイト分析」でご紹介するウェブショップは、書道のお手本を販売している「お手本.com」だ。
 書道用語に、「模書」といって、手本を隣に置いて習う方法がある。同様になぞり書きという、一点・一画を丁寧になぞり、形や筆使いを手本から学び取る、昔からある書の上達法もある。
 「お手本.com」では「なぞり書き」↓「敷き写し」↓「清書」の学び方を提案し、その上達法のために必要な「敷き写し用手本」「なぞり書き手本」「隣に置く手本」という、自分で上達するための3点セットを販売している。文字の手本をはじめ、希望する文字を入力することによってオリジナルの文字の手本も数日で入手することができるサービスもある。
 その入手方法も郵便で配達する方法のほか、全国のセブンイレブンのマルチコピー機で原寸の「お手本」を入手できる「ダウンロード販売」という仕組みも構築している。
 ウェブショップでダウンロード販売を選択し決済すると、セブンイレブンの予約番号が記されたメールが送信され、顧客はその予約番号をマルチコピー機の「ネットプリント」で操作することにより原寸の「お手本」を手に入れることができる。
 もちろんスマートフォン(スマホ)でもダウンロードURLが記されたメールをクリックすることにより自宅のプリンターで「お手本」が印刷できる仕組みになっている。
 今年の夏は、スマホユーザーが訪問客の半数を超えたこともありスマホ対応サイトを構築する姿勢も含め顧客のためのユーザビリティーの向上にも前向きに務めている。
 こうした取り組みも、大変素晴らしいと感じる。



消契法・特商法「中間報告」説明会
 消費者委員会事務局は9月17日、消費者契約法専門調査会と特定商取引法専門調査会の「中間報告」に関する説明会を都内で開催し、各調査会の審議状況を報告した。
 事務局の担当官は、特商法専門調査会では意見が集約されていない課題も多く、今秋以降も検討を続けると説明した。
 個別の取引類型の課題についても説明。通信販売の虚偽・誇大広告に関する取消権の導入などを引き続き検討する方針とした。
 出席者から、事業者を「消費者」と見なす線引きのあり方を問われた事務局は「消契法では団体は一律に事業者として扱われているが、調査会の委員からは、法改正も含めて線引きを再検討するべきとの指摘も出ている」と話した。
 各調査会の人選は継続中。審議スケジュールは人事の決定を待って公表される。


アドバンスト・メディア人工知能で顧客対応コンタクトセンターで活用
 音声認識サービス開発のアドバンスト・メディアは10月1日、人工知能を利用した顧客対応システムの販売を始めた。合成音声で問い合わせ対応や商品提案を自動化する。多言語のコンタクトセンターへの活用も試験的に行っているという。
 システムの名称は「AmiAgent(アミエージェント)」。電話やチャット、スマートフォンアプリのキャラクターなどに利用できる。
 人工知能が問い合わせ内容を認識し、商品情報など決まった内容はシステムが合成音声で回答し、個別に対応が必要な場合はコールセンターにつなぐといった処理を自動で行う。
 システムの発表会では、アプリのキャラクターが新商品情報を紹介し、音声で質問への回答やサンプル送付を受け付けるといった利用例を紹介した。
 システムの初期費用は200万円から。利用料金は個別見積もりとなる。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。


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