【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４５６▲　会員による、ＳＮＳを使った活動について（2026年6月25日号）

<質問>



　ネットワークビジネス（ＮＢ）会社を経営しています。当社では営業推進のため、会員によるＳＮＳ利用を積極的に進めていますが、法律を守って行いたいと思っています。先日、千原先生のセミナーを受講しましたが、ポイントとしては、ステマ規制に加えて、特商法による規制（アポ取りの場合の事前告知義務、広告に該当する場合の特商法の表記）だと理解しました。以下のケースは、「会員個人の広告」として特商法表記が必要でしょうか。（１）会員が特定の相手方に対してＳＮＳでビジネスの説明をする。（２）会社が作成した広告を会員がリポストする。（３）会社の作成した広告に会員が「いいね！」をする。（４）会員が「いいね！」して、会員個人のタイムラインに「いいね！」をした投稿が表示される。（ＮＢ会社社長）

<回答>　「広告」規制により特商法表示が必要



　ご理解のとおり、会員がＳＮＳを利用して、リクルート活動を行う場合、特商法の「広告」規制により、（１）広告をする統括者（会社）の社名、本店所在地、電話番号（２）商品名（３）商品（または役務）の種類（４）特定負担の説明（入会のため、どのような金銭負担がいくら必要か）（５）特定利益の計算方法─の記載が必要となります。
　会社自身の広告ではなく、会員個人がリクルート目的で使用する広告の場合、さらに、（６）会員（勧誘者）の氏名（戸籍上のフルネーム）（７）会員の住所（８）会員の電話番号─も記載する必要があり、「個人情報をさらす」ことが求められます。

（続きは、「日本流通産業新聞」　６月２５日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。