【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４５５▲ ２４時間運営のコールセンターでの営業方法について（2026年6月11日号）

<質問>



　当社は住宅設備などの訪問販売を行っています。今回、営業推進の一環として、コールセンターを２４時間運営にしました。チラシ、ホームページなどを見て連絡をくれた人を対象に、アポイントを取得することを予定しています。先方から購入のお申し出があれば、クロージングする可能性もあります。このような営業方法について、適用法令や禁止事項、制限されている時間帯などがあれば教えてください。（住設訪販会社社長）

<回答>　電話勧誘販売規制の対象となる可能性も



　（１）まずアポイント取りですが、最終的に訪問販売を行うのであれば、アポ取り行為にも訪問販売規制が及ぶと思います。
　特商法で訪問販売において「迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘」（迷惑勧誘）が禁止されています。具体的には「正当な理由」なく「不適当な時間帯に（例えば、午後９時から午前８時までなど）勧誘をすること」「長時間にわたり勧誘をすること」「執ように何度も勧誘をすること」等が挙げられています。この迷惑勧誘は、一般的にはご自宅を訪問する場面でしょうが、訪問販売のアポ取りのコールについても当てはまり、仮に会社からお客さまに対して早朝、夜間に電話をすれば、禁止行為になるでしょう。

（続きは、「日本流通産業新聞」　６月１１日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。