【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４３４▲　「定型約款」理論等で対応を（2025年7月24日・31日合併号）

【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４３４▲　「定型約款」理論等で対応を

<質問>



　連鎖販売会社ですが、諸般の事情により、どうしても報酬プランの大幅な変更をしなくてはいけなくなりました。多くの会員の報酬が減額することになります。もちろん会員に納得をいただくのが良いのは分かっていますが、実行した場合の訴訟リスクや、事前の効果的な対策、訴訟対応を教えてください。（連鎖販売会社社長）
[本文]
<回答>　報酬プランの大幅な変更訴訟リスクと対策は？



　「訴訟リスク」ですが、高額の報酬がゼロに近くなるなど、大きな影響がある会員がいれば、訴訟に発展する可能性はあると思います。
　ただ、会員登録を続けることで、引き続きある程度の報酬が得られるのであれば、リスクはそれほど高くないと思います。
　会員として在籍しながら、会社に対して訴訟提起を行うことは、一般に想定しづらいからです。
　不満を持って貴社を退会し（一人もしくは複数で）訴訟を起こす形が一般的でしょう。
　「対策」ですが、（１）まずは貴社の規約における変更手順（報酬変更規定があればそちらも）を調査し、これに則って、事前告知も含めて適切に対応することです。
　（２）続いて、

（続きは、「日本流通産業新聞　７月２４日・３１日合併号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。