【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３１３▲　民法改正に伴い、契約書内容の見直しは必要か？

〈質問〉

　弊社は、消費者向けに、（１）リフォーム工事を行ったり、（２）住宅設備の販売を行ったりしています。２０２０年４月１日施行の民法改正が話題になりましたが、弊社としても、消費者との契約書の内容を見直す必要がないか？　と考えています。こちらについてのアドバイスをいただければと思います。（住設販売会社社長）

〈回答〉　「契約不適合責任」消滅時効が「１０年」に

　今回の民法改正は、かなり大がかりな内容であり、特に「債権法」部分の改正は、企業が行うビジネスにも大きな影響があり、各企業によって、対策を検討されないと、思わぬ落とし穴にはまることがあると思います。

　貴社のようなリフォームを行う企業は、「絶対に注意しなければならないこと」があります。すなわち、リフォームなどのサービス、役務を提供する契約について、民法改正によって、「契約不適合責任」（以前の瑕疵担保責任）の消滅時効の期間が、改正前の１年から「１０年」と非常に長くなりました（それぞれ引き渡し時から起算して）。

（続きは、「日本流通産業新聞」８月２７日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。