【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３６４▲　消費者庁の２４時間メール相談、企業側への影響は？（2022年8月25日号）

【質問】

　消費者庁が２４時間体制で、メール相談をスタートするという新聞記事を読みました。私は業界関係者ですが、これが企業にどんな影響を及ぼすか、どんな対策が考えられるか、先生のお考えをお聞かせください。（訪販会社社長）

【回答】　企業のクレーム相談体制作りなどの対抗策を

　私も日本経済新聞でその記事を読みました。その記事によると、消費者庁は２０２６年度を目処に、消費者からのメール相談を２４時間受け付ける専用サイト「消費生活ポータルサイト」を立ち上げるそうです。
　これまでの電話相談のみの対応が不便で、利用が頭打ちになっていることから、利便性を高めて利用を促進する目的だということです。
　サイトにおいては「マルチ商法」「虚偽表示」などの相談事例、解決方法が紹介され、問い合わせフォームを通じてメールで相談できるとのことです。

　「影響」ですが、これがスタートすれば、特定商取引法適用会社についての消費者相談、ＰＩＯ―ＮＥＴの件数が、増加すると予想されます。電話相談に比べて、２４時間可能なメールでの相談は、格段にハードルが低くなり、これまで相談を控えていたタイプの層（特にメールを日常的に使用する若年、中年層）の利用率が高くなると思います。２６年実施予定ということですが、お役所のやることなので、もっと先になる可能性はあります。

　「対策」ですが、会社としては、行政処分の重要なポイントとなるＰＩＯ―ＮＥＴ件数を増やさないための対抗策を、早い段階から準備することが必要だと思います。

（続きは、「日本流通産業新聞」８月２５日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。