【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４５９▲　サプリの効能を書いた冊子を利用した販促活動、注意点は（2026年8月20日号）

<質問>



　ネットワークビジネス（ＮＢ）会社を経営しています。当社のサプリＡの良さを伝えるため、当社とは関係のない著者が出版した、サプリＡに配合されているサプリ素材Ｘの効能を書いた冊子を活用することを予定しています。当社の会員には、それを見て勉強し、販促活動に役立ててもらおうと思っています。ただ社内では薬機法への抵触を問題視する声も出ています。注意点を教えていただければと思います。（ＮＢ会社社長）

<回答>　薬機法や特商法に注意が必要


　（１）まず、厚生労働省のガイドラインでは「特定の商品又は成分の健康保持増進効果等に関する書籍や冊子、ＨＰ等の形態をとっているが、その説明の付近に当該食品の販売業者の連絡先やホームページへのリンクを一般消費者が容易に認知できる形で記載している」ものは広告に該当するとしています。
　貴社の冊子に当てはめると、無関係の著者が執筆した冊子であっても、素材Ｘや成分の医薬品的な効能・効果を標ぼうしていて、冊子に貴社の連絡先や、ＨＰのリンクが、消費者が容易に認知できる形で表示・記載されていると、「貴社自身の広告」とされ、直ちにアウトとなります。

（続きは、「日本流通産業新聞」　８月２０日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。