【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４４５▲　契約条項で折り合えない場合の対応は（2026年1月8日号）

【質問】

　私は、法務部員で、契約書の締結を担当しています。取引を行う際、自社の書式を用意して、取引相手に提示しています。相手方企業から、変更要請があることも多いですが、通常は、やり取りをして折り合う形で解決しています。ところが、今回、Ａ社の新任の法務担当者は、とても強硬な人で、どうしても譲れない、当社側の損害賠償義務の上限に関する条項について理解せず、また、守秘義務契約書についても、当社側のごく一般的な書式について大幅な修正を要求し、かなり困っています。このように、契約条項について折り合えない場合、どのような対応、考え方で臨むべきでしょうか。（通販企業法務部員）

【回答】「経営判断」で決めてもらうのが適切

　契約条項で折り合えないケースはよくありますよね。「面倒だから先方の要求どおり進めよう」といった選択もよくありそうです。
　あくまで、一般論になりますが、私が弁護士業務を行ってきた経験から、アドバイスを致します。なお、顧問弁護士がいれば、相談をして「折衷策がないか」など、意見を聞いてみることもご検討ください。
　まず第１のポイントが、

（続きは、「日本流通産業新聞　１月８日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。