【千原弁護士の法律Q&A】▼275▲ 「アフィリエイト広告」の今後の注意点は?

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 当社は、健康食品・化粧品を、通販を中心に販売しています。一般的な広告手法のほか、複数のアフィリエイターと契約して、アフィリエイト広告を積極的に行い、かなりの成果を上げています。最近の報道で、アフィリエイト広告に対する処分がなされたと聞きました。背景や今後の注意点を教えていただければと思います。(健康食品・化粧品通販会社社長)

〈回答〉 定期的なチェックで十分な「表示対策」必要
 アフィリエイト広告は、一般的な広告よりも、より身近に感じてもらいやすいため、消費者に対する訴求力も高く、多くの企業が採用して成果を上げているといわれています。アフィリエイターには成果に応じて報酬を支払うので、広告費の投資が無駄になることもなく、一石二鳥の手法ともいえるでしょう。

 一方、具体的な体験談を中心とする広告内容になりがちで、景表法、薬機法などからは問題のある表現になりやすいものだと思います。

(続きは、「日本ネット経済新聞」12月13日・20日 合併号で)


〈プロフィール〉
 1961年東京生まれ。85年司法試験合格。86年早稲田大学法学部卒業。88年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、94年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、130を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Q&A連鎖販売取引の法律実務」(中央経済社)などがある。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。


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