【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４３０▲　未払いの売掛金を個人から回収する方法は？（2025年5月15日号）

<質問>



　売掛金２０００万円を支払わない取引先Ａ社があり、やむなく弁護士に依頼して訴訟を起こしました。Ａ社は、全面的に認めましたが、「一度には返せない」ということで、３年間の分割弁済の和解となりました。その際、Ａ社の代表取締役であるＸにも連帯保証人になってもらいました。当初２回ほどは支払われたのですが、その後、支払いが滞り、最近は連絡をしても、返事もないという状況です。Ａ社は事務所も畳んでおり、もう営業していませんが、Ｘの方は、うわさによると、別のビジネスに関係しており、羽振りは悪くないようです。Ｘ個人から回収する方法を教えてください。（商品販売会社社長）

<回答>　個人所有の資産への強制執行を検討



　まず強制的にお金を支払わせるような法制度は日本にはないので、Ｘの所有する資産に対する強制執行を検討することになります。
　裁判上の和解であれば、和解条項をもとに強制執行を行うことができます。
　Ｘ名義の不動産、預金があり、不動産であれば所在地、預金であれば銀行や支店名の情報がある場合、差し押さえが可能です。また、勤務先が分かれば給与債権も押さえられます。
　ただ、この状況ですと、資産が見つかることは、ほぼないと思います。そこで、財産を探すための手続きや回収方法がいくつか考えられます。
　（１）最も効果的なのは、「預金調査」です。
　勝訴判決や金銭支払いの裁判上の和解であれば、裁判所が各銀行に照会をして、預金の有無や残高の情報を引き出すことが可能です。
　この場合、Ｘの口座がありそうな銀行に「当たりを付けて」照会をかけますが、一件５０００円程度の手数料がかかり、予算を見ながら目標を絞ります。
　（２）続いて不動産の「名寄せ調査」です。

（続きは、「日本流通産業新聞　５月１５日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。