【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４３９▲　中途解約・返品ルールについて（2025年10月2日号）

【質問】


　連鎖販売会社を経営しています。中途解約・返品ルール（特商法４０条の２）について相談させてください。当社は、中途解約・返品ルールの条件を満たしている場合、購入金額の９０％を顧客に返金します。その際、返品対象の商品は、顧客の送料負担で当社に送ってもらいますが、以下の五つの金額をさらに差し引いて良いのでしょうか。（１）対象商品の未払いの送料（２）返金にかかる振込手数料（３）対象となった商品の購入について支払ったコミッション（４）返品対象にならない取引について支払ったコミッション（５）対象となった取引について上位者に支払ったコミッション─の五つです。それぞれ教えてください。（５）が差し引けない場合、上位者に請求することは可能でしょうか。（連鎖販売会社社長）

【回答】「精算に関する事項」に明記を



　連鎖販売の中途解約制度（会員退会に伴う）において、商品の返還がなされた場合、商品代金の１０％までは、概要書面・契約書面に明記することを前提に差し引くことが出来ます。
　加えて「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」を会員に請求（実際には返金額から差し引く処理）することが可能です。
　ここで言う、「締結」のために通常要する費用としては、書面作成費、印紙税等があります。「履行」のために通常要する費用としては、商品の配送料、代金の取立ての費用、催告費用等が例示されています。
　これらの費用を請求するためには、

（続きは、「日本流通産業新聞　１０月２日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。