【千原弁護士の法律Q&A】▼260▲ PIO—NET調査結果の「見方」を教えて

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〈質問〉
 当社では住宅リフォームの訪問販売を行っています。最近、同業者の行政処分が多いことから、PIO—NET(パイオネット)による相談件数調査を行いました。その結果、過去5年間に、消費生活センターに対する相談が、毎年10件前後入っていることが分かりました。正直、これが良い状況なのか、それとも問題なのか、よく分かりません。当社の状況はどうなのでしょうか。PIO—NET調査の結果の「見方」について教えてもらえればと思います。(リフォーム訪販会社社長)



〈回答〉 年間相談件数10件前後でも安心できない

 貴社が、PIO—NET調査を行われたことは、コンプライアンスの観点から、とても良いことだと思います。私も貴社のような特商法適用会社の顧問会社に対しては、PIO—NET調査を推奨していますが、確かに、結果を見ても、相談件数しか分からないので、「果たしてどういうことか?」と判断に悩まれるケースが多いと思います。

 一般的な判断でいうと、行政指導で止まらずに、業務停止処分に至ってしまう会社の場合、何年も継続して年間「数十件以上」というレベルが多いということはいえると思います。そういう意味では、貴社のような「年間10件前後」というのは、一般的には「セーフのレベル」だと思います。ちなみに、年間相談件数が100件を超えるような状況が続くようならば、「近いうちに業務停止処分になるかも」と覚悟するべきレベルだと思います。
 ただ、件数はあくまで目安だとも思います。たとえば、17年に公表された東京都による処分例(良ければウェブでご確認ください)でいうと、リフォーム訪販会社Aの年間相談件数は、11件(13年度)→4件(14年度)→14件(15年度)→18件(16年度)→4件(17年度、17年7月時点)という推移でしたが、6カ月間の業務停止処分を受けました。

(続きは、「日本流津産業新聞」5月10日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。


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