【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４４１▲　不正請求を行っていたＡ社への損害賠償訴訟（2025年11月6日号）

【質問】



　当社は、Ａ社に対して約３０００万円の損害賠償請求訴訟を起こそうと考えています。当社はＡ社に対して、広告関連の業務を発注していました。Ａ社側が外注業者に支払った費用の１０％を管理手数料として、実際にかかった経費の実費とは別に、当社に請求する契約内容でした。ところが、Ａ社は外注に支払っていた費用を水増しして申告しており、ここ５年に限っても、３０００万円もの不正請求があったことが判明しました。しかし、Ａ社は、「そんな契約内容ではない」と否定し、支払いに応じません。Ａ社は、社長が個人で対応している小規模な企業です。当社とＡ社との間に契約書の締結はありませんでした。このような状況での訴訟について、意見をいただければと思います。　　　　　　　　（通販会社社長）

【回答】契約書ない場合、勝訴の保証なく



　この案件では、二つのポイントがあります。イ、一つは勝算があるか、ロ、もう一つは、金銭の回収ができるか、です。
　私ども弁護士が、金銭回収の相談を受けるとき、まず重視するのは、ロの「回収可能性」ですので、こちらからご説明します。
　例えば、

（続きは、「日本流通産業新聞　１１月６日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。