【千原弁護士の法律Q&A】249 PIOーNET相談件数の増加への対策は?

(質問)
 当社は、特定商取引法の適用会社です。千原先生が以前の連載で、PIO―NETの相談件数を定期的に調べたほうが良いとお書きになっていたのを読んで以来、国民生活センターに対してクレーム件数の開示を求める調査を続けています。ずっと問題のない水準の件数で安心していたのですが、昨年から、相談件数が増えており、今年も10月現在で、昨年を上回る勢いとなっていることが分かりました。緊急の対策の必要性を感じています。ただし、消費生活センターから直接の連絡はなく、具体的に何が問題になっているのかが分かりません。(1)センターから連絡がなく、PIO―NETの件数だけ増えるのはどういうことでしょうか。(2)件数だけでなく、具体的なクレーム内容を教えてもらうことはできないでしょうか。(3)これがダメな場合、当社としては、どのような対策があり得るでしょうか。(訪販会社社長)


”「返金で終わり」感覚を捨てる”


(回答)
 PIO―NET調査は、特商法による行政処分を受ける可能性のある会社にとっては、もはやコンプライアンス上、必須なものといってよいと思います。以下のとおり、ご質問に回答いたします。

(続きは「日本流通産業新聞」11月23日・30日合併号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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