【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４４３▲　リクルート時の名刺交付について（2025年12月4日号）

【質問】

　連鎖販売取引企業の法務担当です。当社では、会員に対し、リクルート時に名刺を渡すことを義務づけています。名刺には、会社名、会員の氏名・電話番号・メールアドレスが記載されています。最近、会員から、電話番号やメールアドレスは書かず、氏名とＬＩＮＥのＩＤのみにしてほしい、という声があります。また本名ではなくビジネスネームを利用したい、という声もあります。（１）リクルート時の名刺の交付は法的に必要なのでしょうか（２）会員の要望どおりの変更は可能でしょうか（３）千原先生のセミナーで、ＳＮＳを利用するリクルートの場合、「投稿自体に会員の氏名・住所・電話番号の記載が必要」とうかがいましたが、こちらはいかがでしょうか─。（ネットワークビジネス企業法務担当）

【回答】　ビジネスネームでの記載は告知義務違反に


　まず（１）ですが、結論として、リクルート時の名刺の交付は法的な義務ではありません。
　特定商取引法では、リクルート時の「事前告知義務」が規定されており、（１）会社名と勧誘する会員の個人名（２）特定負担（商品やサービス等の購入等）を伴うビジネスであること（３）商品やサービス等の種類─の３点を告げる必要があります。これらは「口頭」で告げれば良いものです。
　貴社の現在の様式の名刺の交付を義務づければ、少なくとも（１）は果たしたことになります。
　コンプライアンス的には良いことで、ＮＢ企業で、リクルート時の名刺の交付を推奨している企業は多いと思います。
　（２）ですが、

（続きは、「日本流通産業新聞　１２月４日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。