【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４４４▲　他社に取引先リストを使用されている（2025年12月11日・18日合併号）

【質問】

　当社はＡ社と共同事業を行う予定で、当社の主要取引会社や取引内容などのリストを渡しました。その後、協業の話は流れましたが、なんとＡ社がそのリストを使って、取引先に営業をかけていることが分かりました。クレームを入れましたが、素知らぬ顔です。当社の顧問弁護士に相談したところ、秘密保持契約書の締結について聞かれ、締結していないことを話すと、結論として「打つ手がない」とのことでした。こんな不合理なことはあるでしょうか。また、そのような事が許されるのであれば、当社において、Ａ社から受け取った、Ａ社の個人客のリストを使って、個人に営業をかけようと思いますが、いかがでしょうか。（通販会社社長）

【回答】ＮＤＡ締結なければ「打つ手なし」

　「世間の常識」と「法律の実際」が異なることは多くありますが、今回のご質問のケースはその典型的なケースです。
　取引先に開示した会社の秘密は、ＮＤＡ（秘密保持契約）を締結するなどして、第三者への非開示、目的外使用の禁止の約束をしないと（つまり貴社のようにＮＤＡの締結なく情報開示をしてしまうと）相手方は、法的には、自由に使用し、また第三者に開示することが許されてしまいます。
　このことについて、貴社から法的に止めさせたり、損害賠償請求を求めたりすることはできません。

（続きは、「日本流通産業新聞　１２月１１日・１８日合併号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。