【千原弁護士の法律Q&A】▼265▲ 今後の法改正の動きは? 業者としての対策は?

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〈質問〉
 2017年12月1日から改正特定商取引法が施行されたばかりですが、早くも、次の改正の動きがあると聞きました。今後の法改正の動き、行政の方向性、業者としての対策などを教えてもらえればと思います。(訪問販売会社社長)


〈回答〉 若年者対策を中心に注意・対応が必要

 報道によると、特商法における「判断力不足に乗じて契約を締結させる行為」の禁止に、新たに「若年成人の知識、経験の不足」に乗じた契約締結も加え、明文で禁止する方向とされています。背景には、成年年齢を引き下げる民法改正があります。新たに成人となるかたちの18〜19歳の若年の消費者については、保護が不可欠という判断のようです。

 消費者庁の若者の消費者被害の検討会でも、主たる問題意識の一つとして、ネットワークビジネス(以下NB)による若年者の消費者被害の問題が挙げられていました。この検討会については報告書が、8月中を目処にまとまる予定とされています。

(続きは、「日本流通産業新聞」7月26日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。


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