【人】 〈公益社団法人日本通信販売協会 調査役 植木正樹氏〉/景表法関連の相談に対応

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 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の事務局に、19年4月1日付で入局した。前任者である地主園彰治氏からの紹介だ。JADMAでの業務は、会員企業から寄せられる景品表示法関連の相談対応。広告内容について、具体的な相談も寄せられるという。
 公正取引委員会に入省したのは74(昭和51)年。勤務地は関西だった。つくば万博が開催された85年、霞が関に転勤した。公取委では景品表示法や独占禁止法の審査業務に携わってきた。
 消費者庁が発足した09年9月1日付で消費者庁に出向。3年間の消費者庁時代を経て再び公取委に戻り、18年3月、定年に伴い公取委を退職した。公取委の最終役職は取引企画課の課長補佐だ。
 公取委、消費者庁時代を含め、長きにわたり景表法事案に携わってきたが、最近の運用を見ていると「やはり若干変わってきている」と感じている。
 公取委のときは、広告表示でだましたり、高い景品で顧客を誘引したりしてはならないとの認識で景表法を運用してきた。しかし、最近の措置命令を見ていると「より消費者寄りの立場が強くなってきた」と捉えている。

(続きは、「日本流通産業新聞新聞」7月18日号で)

〈プロフィール〉
植木正樹(うえき・まさき)氏
 1974年4月、公正取引委員会入省。1985年、霞が関の本省に転勤。
 2009年9月、消費者庁発足と同時に同庁へ出向。3年後公正取引委員会に戻り、2018年3月退職。2019年4月、公益社団法人日本通信販売協会事務局に入局。1958年1月、兵庫・西宮出身。61歳。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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