【ニュースの深層】□□２０８　<東京都>　年間相談件数は9.8％増／通販はＳＮＳ、訪販は太陽光 （2026年10月15日号）

　東京都はこのほど、「令和７年度消費生活相談概要」を公表し、都および都内の区市町村に寄せられた消費生活相談件数が前期比9.8％増の１４万５５０１件になったと公表した。特に、インターネット通販（ＥＣ）の相談件数は、ＳＮＳ広告をきっかけにした相談や粗悪品、定期購入に関する相談など約３万８０００件と増加傾向で、全相談の26.2％を占めている。訪問販売を見ると、東京都の補助金が活用できることを背景に、太陽光・オール電化に関する相談が増加傾向にある。

■【通販・ＥＣ】ＳＮＳ広告からの相談増

　通販・ＥＣでは、購入した商品が届かない、画面で見たものと違う粗悪品が届く（「商品未着、粗悪品」）のトラブルに関する相談件数が３４９０件（35.0％）で前年比165.0％だった。そのきっかけがＳＮＳ広告によるものだ。
　都によると、「ＳＮＳに表示された広告を見て洋服を注文し、受注確認メールに従いコード決済で支払った。２日前、業者から洋服の在庫が切れたため、メッセージアプリで説明しながらコード決済で返金すると連絡。指示に従いコード決済を行ったところ、返金ではなく送金となり、二重払いになった。その後、業者とは連絡がつかなくなった」などの相談が寄せられているという。
　定期購入は４９２１件と高水準で推移している。商品の内訳をみると、「化粧品」が２１０８件、「健康食品」が１７５９件で、この二つで全体の７８・６％を占めた。
　東京都消費生活総合センターの高村淳子相談課長は「スマホを使う５０代以上において偽サイトに誘導するＳＮＳ広告に接点が増えてきている。２０・３０代はネット通販に対するリテラシーがあり、年齢層が高いほど相談が多い傾向にある」と分析する。

■【訪問販売】補助金で太陽光の相談増

　訪問販売に関する相談件数は同4.3％増の１万２７９３件で、全相談件数の8.8％だった。分電盤の点検商法のほか、緊急時の鍵やトイレなどのレスキュー関連についての相談が主な要因となっている。
　訪問販売では、都による補助金を背景に、太陽光・オール電化関連や蓄電池に関する相談が増えた。相談件数は同１9.9％増の１０４９件と増加している
　相談内容に付与されたキーワード（複数選択項目）上位１０位で見ると、「家庭訪販」が５１２件と最多。「この会社は大丈夫か」といった「信用性」に加えて、資材の納品遅れに伴う工期変更などの「約束不履行」が続いた。契約購入金額の平均は約４６３万円となっている。
　契約当事者の年代別割合では、５０代（１７７件）が１６・９％と最も多く、次に４０代（１６６件）が15.8％、６０代（１５４件）が14.7％と多くなっている。
　高村課長は「勧誘のしつこさがトラブルのきっかけになっている。消費者が何を望んでいるのかニーズに合わせて説明や提案を進めてほしい」と話している。