【ニュースの深層】□□124〈消費者委員会 ”書面の電子化”報告書を高評価〉 「クーリング・オフの流れを明確に」の声も(2022年10月20日号)

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 消費者委員会は10月14日、「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」でこのほどまとまった報告書について、意見交換を行った。消費者委員会の委員からは、「消費者が電磁的方法によって行うクーリング・オフの流れを、電子書面交付の流れと同様に明確にすべきでは」といった意見も上がった。消費者庁は今後、23年6月の完全施行に向けて、書面の電子化に関する政省令の整備を行っていく予定だ。

■禁止行為の罰則などについて意見

 消費者委員会では、「書面の電子化検討会」の報告書の内容を高く評価する声が多数上がった。
 後藤巻則委員長は、「報告書は検討会において、業界団体や関係団体から、しっかりと聴取を行った上で取りまとめられた内容となっている。消費者委員会の建議でも扱っていなかった面もカバーしている。高く評価したい」と発言。消費者庁には、「報告書に基づいた制度設計を行うことを期待する」とコメントした。

(続きは、「日本流通産業新聞」10月20日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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