【ニュースの深層】□□１８８　<東京都>　高齢者相談の傾向発表／通販はネット・ＳＮＳ広告、訪販は住宅設備に注意（2026年2月12日号）

　６０歳以上の高齢者の相談が全体の３割を超える状況が例年続いていることから、東京都はこのほど、都内の消費生活センターに寄せられた高齢者相談の特徴と傾向について発表した。通販・ＥＣではＳＮＳ広告をきっかけにした定期購入のトラブルが目立つほか、偽サイトから購入したトラブルもある。訪問販売では、在宅率の高い高齢者を狙った住宅設備関連の相談が増加。特に年齢層の高い世代からの相談が多く、家族など第三者からの相談が目立つ。都は都内における６０歳以上の高齢者人口の増加率よりも相談件数の増加率が上回っているとした上で、高齢者が狙われやすくなっていると指摘した。

【通販・ＥＣ】ＳＮＳ広告から／サブスクトラブル

　６０歳以上の「高齢者」の相談件数が増えている。２４年度の相談件数は４万７１８２件で、前年度より８.５％増だった。２５年度上半期（２５年４―９月）の相談件数は２万５５４５件で、前年同期比９.６％増だった。
　「通信販売」はＳＮＳ広告から、契約内容を確認せずに定期購入を契約するトラブルに歯止めがかかっていない。東京都消費生活総合センターの高村淳子相談課長は「通販に引っかかっているというケースが多い」と分析。通販に慣れていない人がトラブルに巻き込まれており、相談全体では３５.１％、高齢者全体では３５.６％を占める。年代別にみると、スマホの利用の高い６０代が４６.２％、７０代で３７.８％と相談全体を上回り、８０歳以上は２０.１％と相談全体より低かった。

（続きは、「日本流通産業新聞」　２月１２日号で）