【ニュースの深層】□□１９１　<改正薬機法　「指定薬」ネット販売にビデオ通話義務化>　新経連が販売規制を懸念、厚労省が応酬（2026年3月12日号）

　２６年５月１日に施行される改正薬機法では、薬物濫用防止の観点から、風邪薬などの「指定濫用防止医薬品」に新たな販売規制が課される。新経済連盟（本部東京都、三木谷浩史代表理事）は２月１８日、改正薬機法の施行に伴い、消費者の一般用医薬品へのアクセスが制限されてしまう懸念があるとの調査結果を公表した。一方の厚生労働省は、アクセスの制限については「判然としない」としつつも、新経済連盟の懸念に対しては否定的な見解を維持している。

　改正薬機法施行の５月１日以降、１８歳未満への「指定濫用防止医薬品」の販売や、１８歳以上であっても大容量・複数個の購入を希望する顧客に対し、ビデオ通話を用いた対面での確認を義務付けている。販売事業者は、適正な使用が認められない限り、当該医薬品を販売できない。

（続きは、「日本流通産業新聞」　３月１２日号で）