【ニュースの深層】□□２０６　<デジタル取引・特商法検討会　中間とりまとめ案、大筋で了承>／ＥＣサイトの広告・ＵＩ見直しは必至か （2026年9月10日号）

　消費者庁で開催している「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は９月２日、中間とりまとめ案にについて大筋で了承した。中間とりまとめ案に盛り込まれた新たな規制は、悪質業者の排除や消費者保護を目的とする一方で、健全な取引を行う通販ＥＣ事業者の実務やシステム運用に、一定の変更とコストを強いる内容となっている。特に、広告やＥＣサイトのＵＩについては、見直しが必須となりそうだ。

■誤認と攻撃的を規制

　ダークパターン規制においては、「口コミ、利用状況、在庫情報、タイムセールなどの誤認を招く手法」「操作の反復又や威迫的な文言を用いて、消費者を威迫し、迷惑を覚えさせて契約の申込み・締結をさせようとする攻撃的な手法」の二つを、禁止事項として提示している。
　事業者は、消費者の意に反した注文確定や解約妨害とみなされないよう、ＥＣサイトやアプリの画面レイアウト、導線（ＵＩ／ＵＸ設計）を大幅に見直す必要が生じる可能性がある。

（続きは、「日本流通産業新聞」　９月１０日号で