【ニュースの深層】□□１４９　<消費者庁　製品安全誓約に基づき削除商品を発表>　２９商品を削除、違反事業者にけん制（2023年12月7日号）

　消費者庁は１１月２９日、製品安全誓約に基づくプラットフォーム事業者の出品商品の削除状況を発表した。誓約に賛同している「楽天市場」や「アマゾン」などの大手プラットフォーマーは、２３年１０月度において、合計２９件の違反商品を削除した。今回の削除発表は、誓約ができてから初めての発表で、消費者庁の消費者安全課は「今回の発表を通じて、健全なプラットフォームの運営と、事業者の意識変革につなげていきたい」と話す。大手プラットフォーマーが署名した製品安全誓約の内容と、出店者が気を付けるべきこと、削除内容の詳細について迫る。

　消費者庁を始め、経済産業省、総務省消防庁、国土交通省は今年６月、アマゾンジャパン、楽天グループ（楽天）、ヤフー（現在ＬＩＮＥヤフー）などの大手プラットフォーマーとともに、「日本国製品安全誓約」を策定した。
　「日本国製品安全誓約」とは、オンライン上の買い物において、消費者が安心・安全な買い物ができる場の実現を目指す誓約のこと。参加する各プラットフォーマーは、自主的な取り組みで、健全な売り場構築を目指す。
　法的拘束力はないため、この誓約では、違反した出品者を裁くことはできない。だが、大手プラットフォーマーが参加し、違反する出品事業者がいた場合、各省庁やプラットフォーマーと内容を共有する。
　実際に違反した企業がいたこと、プラットフォーマーが違反出品者に出品削除を要請したことなどを公表することで、違反者をけん制することができる。

（続きは、「日本流通産業新聞」１２月７日号で）