【ニュースの深層】□□２０２　<日本政府>　景表法「不実証広告規制」見直し／今年度中に検討開始、来年度に結論（2026年7月16日号）

　政府が６月２９日の第２８回規制改革推進会議でまとめた答申に、景表法の「不実証広告規制」の見直しが盛り込まれた。今年度中に検討を開始し、来年度には結論を出すという。不実証広告規制に基づく措置命令を行う際、事業者が提出した資料が合理的根拠資料に当たらないと判断した理由を、事業者に具体的に説明し、公表するよう要望している。２６年度に検討を開始し、２７年度に結論を出す方針。結論を得次第、速やかに対応するという。

　不実証広告規制では行政が、事業者に対し、商品の効果・性能に関する表示について、裏付けとなる合理的根拠資料の提出を求めることができる。資料を提出しなかったり、資料の内容が不十分だったりする場合には、優良誤認表示だとみなすとされている。
　事業者が提出する合理的根拠資料は、「消費者庁が表示全体から考える、一般消費者が当該表示から受け、又は受けるであろう印象・認識（以下、印象・認識）」に対応したものでなければならないが、これまで、「印象・認識」の内容やその認定理由が、合理的根拠資料を提出する段階で十分に説明されないという声があったという。措置命令後も、行政が?合理的根拠資料に該当しない?と判断した具体的な理由が示されないケースが存在したとしている。
　答申では、合理的根拠資料に当たらないと判断した理由を事業者に説明し、事業者の営業秘密に配慮しつつ公表するよう、不実証広告規制の運用を改めるべきだと指摘している。加えて、処分前の事前調査の段階で、「印象・認識」について、消費者庁の考え方を事業者に説明することも要望している。
　事業者は、「なぜ処分されるのか」を適切に把握できるようになり、改善すべき点が明確になるという。

（続きは、「日本流通産業新聞」　７月16日号で）