【ニュースの深層】 □□170 <EMV3―DSの導入>/売上機会損失は最大20%か(2025年2月20日号)

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(一社)日本クレジット協会の「EMV3―Dセキュア」の運用ガイダンスの要点

(一社)日本クレジット協会の「EMV3―Dセキュア」の運用ガイダンスの要点

 原則全てのECサイトが、クレジットカードの本人認証「3DS2・0(以下EMV3―DS)」を導入することを求められる期限が、25年3月末に迫っている。本紙が、ECの加盟店を多く抱える複数の決済代行会社に取材したところ、大手であっても、加盟店の導入率は50~70%だった。「4月以降に導入がずれ込むEC加盟店が15%近くになりそうだ」と話す決済代行会社もあった。「EMV3―DS」を導入すると、不正の可能性が高い注文を未然に防ぐことができる。一方で、かご落ちなどによって、最大20%程度売り上げの機会損失が発生するという見方もある。日本クレジット協会(JCA)が、24年5月に会員社に対して発表した、「EMV3―DS」の運用ガイダンスによれば、一定条件を満たすことで、「EMV3―DS」を通す注文を分けることができるようになるとしている。

■引き続き導入呼びかけ

 「EMV3―DS」をECサイトに導入すれば、クレジットカード決済の際に、不正の可能性のあるユーザーに対して、ワンタイムパスワードなどの本人認証を表示する。そうすることによって、クレジットカードの不正利用被害のリスクを一定程度減らすことができる。
 ただ、不正ではないユーザーにも本人認証を表示する可能性があるため、かご落ちや「注文拒否」などの機会損失のリスクが発生する可能性があるといわれている。


(続きは、「日本流通産業新聞」2月20日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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