【ニュースの深層】□□１７３　<消費者庁　デジタル取引の「軸」を議論>　ＡＩなど発展の中、消費者保護いかに（2025年5月22日号）

■法改正はゴールでない

　消費者庁によると、「デジタル社会における消費取引研究会」は、何らかの法改正を見据えた検討会ではないとしている。「あくまで『デジタル消費者取引の基軸とは何か』を議論することが目的」（取引対策課）としている。
　第１回の研究会では、特定商取引法における「取引」の考え方を紹介。第２回の検討会で（公社）日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）から意見をヒアリングした。こうした流れから考えると、研究会で議論されたテーマが、次の特商法の改正の議論につながる可能性はありそうだ。
　研究会の委員は、東京大学の大橋弘副学長などをはじめ、大学教授、シンクタンクや経済団体、コンサルティングファームの研究員で構成されている。弁護士や消費者団体は構成員には含まれていない。あくまでも、「デジタル取引」と「消費者保護」の考え方を議論するのが目的だとしている。


■執行にＡＩ活用を提言

　これまでの議論では、デジタル取引について、「従来の取引の延長線上で扱って良いのか」という論点も挙がっている。現在はデジタル取引を、特商法の「通信販売」類型に当てはめて規制しているが、「パーソナライズ化された広告や勧誘は、事業者から消費者に対するデジタル上のアプローチであることを念頭に置くべきだ」としいう意見も提示されている。

（続きは、「日本流通産業新聞」5月22日号で）