【ニュースの深層】□□１９３　<日本企業の海外展開アンケート公開>　際立つ米中市場の商機とリスク（2026年4月2日号）

　独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、ジェトロ、本部東京都、石黒憲彦理事長）はこのほど、「２０２５年度　第２４回　日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（以下２５年度海外事業展開アンケート調査）」を公開した。レポートの副題は「チャンスとリスクの両面で際立つ米中の存在感」。世界最大の市場である米国・中国を筆頭に、海外進出における市場環境が激変する中で、日本事業者の対応にも変化が生じているようだ。

■３３６９社から回答

　同調査レポートは、２５年１１～１２月に調査票を送付し、計３３６９社の日本事業者から回答を得て作成したという。
　日本企業の海外事業展開について、（１）貿易（２）ＥＣ（３）海外進出（４）対米・対中ビジネス動向（５）地政学リスクの認識・経済安全保障への対応（６）海外展開人材・外国人材（７）持続可能な経営（８）投資協定等の活用─などの項目をまとめている。


■ＥＣ利用拡大企業は減少

　「国内外でＥＣ（仲介業者を通じての出店・販売を含む）の利用経験がある」と回答した企業の割合は４２.２％だったという。「今後ＥＣ利用を拡大する」という回答は３８.９％で、減少傾向にあるとしている。


■海外ＥＣ利用は７割弱

　ＥＣを「利用している」「検討している」と回答した企業のうち、海外向け販売においてＥＣを活用・検討しているという回答は６８.４％を占めた。具体的な販売方法として最も比率が高かったのは、「越境ＥＣ」（４５・５％）だったとしている。
　この点について越境ＥＣプラットフォーマーのＡ社の担当者は、「越境ＥＣの開始を検討する事業者の問い合わせは確かに増えている」と話す。
　「物流面の利便性の高まり」や、「ＡＩ活用などによる、言語の自動翻訳などのサービスレベルのさらなる向上」を追い風にして、越境ＥＣの利用はますます加速する可能性がある。


■米中でシェア７割

　同市場調査の「２０２４年の国別のＢｔｏＣ―ＥＣ市場シェアトップ１０」によると、トップ５は、（１）中国（全世界の５０.４％）（２）米国（同１９.６％）（３）英国（同３.６％）（４）日本（同２.８％）（５）韓国（同２.２％）─だった。中国と米国の上位２カ国が、世界シェアの７割を占めている。
　日本事業者の海外市場展開先としては、米国市場が選ばれることが多いようだ。

（続きは、「日本流通産業新聞」　４月２日号で）