【ニュースの深層】□□１８９　<国センがパイオネット刷新>　新システムでトラブル可視化へ（2026年2月19日号）

　国民生活センターは２６年９月にも、全国の消費者相談を入力・蓄積するシステム「ＰＩＯ―ＮＥＴ（パイオネット）」を刷新する。新システムとクラウド化により相談員の負担を軽減するほか、新たな解析ツールでグラフや地図を用いてトラブル状況を可視化していく。実際に相談対応を行うセンターの解析が強化されることで通販事業者にも影響はあるのか。

　現在のパイオネットは行政専用の回線・ＬＧＷＡＮを使用している。端末は国からの貸与品で、新パイオネット導入時に回収し、端末は新たなものになる。また、クラウド化に伴い、接続のために必要となるインターネット回線の導入費用は自治体の負担になるようだ。こうした負担が自治体によっては障壁になるため、東京都消費生活総合センターの高村淳子相談課長は、「感覚的にはクラウド化に対応できる自治体は半数程度だと思う」とみている。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月１９日号で）