【ニュースの深層】□□107〈食品リコール、届け出義務化〉 国が的確な監視指導を強化

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 食品を販売する事業者が、食品の自主回収(リコール)を行う場合にリコール情報を行政機関に届け出る仕組みが6月1日にスタートする。政府は食品表示法と食品衛生法を改正し、運用を始める。これまでも都道府県の条例に基づく届け出制度はあったが、国が食品リコール情報を一元管理することで、的確な監視指導や消費者への情報提供につなげる。
 6月1日に施行される、改正食品表示法と改正食品衛生法に、食品事業者の食品リコール情報を届け出が義務化される制度が盛り込まれた。従来の規制では、リコールを行う場合に、国に届け出る制度はなかった。東京都や神奈川県、愛知県などの一部の地方自治体では、条例に基づく食品リコール情報の届け出を義務化しており、基本的には同様の制度となる。他の自治体も含めて、法律に基づくリコール情報届出制度が施行されることに伴い、条例に基づく自主回収報告制度は廃止し、国の制度に一本化される。
 法律を所管する厚生労働省や消費者庁は改正の効果として、▽食品リコール情報の消費者への一元的かつ速やかな提供により、健康危害を未然に防ぐ▽行政機関によるデータ分析や改善指導を通じて法令違反の防止を図ること─などを挙げる。
 リコール報告の対象は、食品衛生法に違反する食品や、食品衛生法違反のおそれがある食品が対象だ。例えば、

(続きは、「日本流通産業新聞」5月20日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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