【ニュースの深層】□□109〈点検商法の相談増加〉 虚偽勧誘の事例目立つ

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 リフォームや外壁塗装、省エネ商材を訪問販売する住設企業の相談件数が右肩上がりで増えている。なかでも、住宅設備などの点検と称し、消費者宅を訪問する「点検商法」に関する相談が増加傾向にある。国民生活センター(以下、国セン)がまとめた最新の相談事例では、「虚偽」に該当すると思われる勧誘に関する相談が目立っているという。こうした状況に、国センも相談内容を注視している。
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 国センが5月21日に発表した、「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」によると、20年度の「訪問販売によるリフォーム工事」の相談件数は、8757件で、前年度よりも757件多い。「点検商法」の相談件数は7009件で、19年度よりも1250件急増している。
 点検商法への相談件数が増えている要因として、「最初の訪問時に、虚偽の説明をしているケースが目立つ傾向にある」(国セン担当者)からだ。また、相談内容の最近の傾向は、「屋根や壁の点検で訪問するケースで、目立つのは、消費者宅の近くで工事をしていて、そのついでに点検と言って営業にくることだ」(同)という。あいさつだと言って訪問し、消費者宅の屋根を見て、その場で問題があると指摘して契約させるケースもあるという。
 明らかに虚偽の勧誘方法の相談も上がっている。

(続きは、「日本流通産業新聞」7月8日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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