【ニュースの深層】□□１７７　<米国関税>　全世界対象にデミニミスルール適用停止／米国向け越境ＥＣ事業者への影響も（2025年8月28日号）

　「トランプ関税」に大きな動きが出ている。米国は８月２８日（米国時間）、全世界の非課税基準額（デミニミス）ルールの適用を廃止する。「デミニミスルール」とは、少額貨物の関税が免除される制度だ。基準となる金額は各国が設定するが、米国では輸入申告額８００ドル以下の場合、関税を免除することになっている。「デミニミスルール」が廃止になると、米国越境ＥＣ事業者への影響も懸念される。具体的な影響や、今後の対策について、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）のデジタルマーケティング部ＥＣビジネス課の志賀大祐氏に話を聞いた。

　米国のドナルド・トランプ大統領は７月３０日、米国に通関する貨物に対するデミニミスルールの適用を停止し、免税対象とされていた８００ドル以下の少額貨物に対して、８月２８日から関税を課すという大統領令を発表した。
　適用される関税率は、輸入品目の原産地と輸入方法によって決まる。日本産商品の通関時の適用税率については、１５％となる。


■日本事業者の影響は？

　米国向け越境ＥＣを展開する日本事業者には、商品の価格に関係なく、一般貨物輸入と同様の、輸入手続きとペーパーワークが求められるにようになるという。
　ジェトロの志賀氏は、

（続きは、「日本流通産業新聞　８月２８日号で）