【ニュースの深層】□□１７４　<東京都　カスハラ対策に民間支援策>　事業者、団体に奨励金の支給も（2025年6月12日号）

　東京都をはじめとする地方自治体で、カスタマーハラスメント防止に関する条例の制定が相次いでいる。都は５月１９日の「カスタマー・ハラスメント防止対策推進会議」で、都内企業の取り組みを推進するため、補助金の新設や企業向け奨励金、団体向け支援策などの施策が提示された。６月４日には参議院で改正労働施策総合支援法が成立するなど、国をあげてカスハラ防止に対応しようという機運が一段と高まっている。

　都では４月１日の条例施行後、カスハラ防止施策の実施と状況などの検証を行うにあたり、関係機関の意見を聞くために「カスタマー・ハラスメント防止対策推進会議」を設置し、第一回目の会合を開いた。


■理念の普及啓発を実施

　すでにウェブサイトやポスター、リーフレット、啓発グッズの配布、動画広告による情報発信などにより条例の理念の普及啓発を実施。条例施行の４月１日に合わせ、カスハラに関する問い合わせを一元的に受け付ける「総合相談窓口」を設置した。さらに、６月６日には専門相談員による電話やウェブフォームでの相談窓口の運用も開始している。
　団体向けの補助金は４月３０日に開始している。カスハラ防止にかかる経費を上限５０００万円とし、１０件程度の補助先を想定している。

（続きは、「日本流通産業新聞　６月１２日号で）