【ニュースの深層】□□１９２　<ダークパターン対策協会>　消費者情報３２件　被害状況を注視／不明瞭なサブスク情報目立つ（2026年3月19日号）

　ダークパターンによる消費者被害の削減に取り組むダークパターン対策協会（事務局東京都、小川晋平代表理事）は２月２７日、「ダークパターン・ホットライン」に消費者から寄せられた、ダークパターンの使用情報をレポートで公開した。２５年１１月―２６年１月は３２件の情報が寄せられ、前回の公開（２５年７月―１０月）と同様、不明瞭なサブスクサービスの申し込み・解約に関する内容が目立った。ダークパターンが消費者に心理的被害や時間的損失につながっている状況を注視している。

　ホットラインをウェブ上に設けて半年経つが、これまでに寄せられたダークパターン使用情報は１０９件で、「多いと言える状況ではない」（石村卓也事務局長）。
　協会は、レポートに掲載した数値は参考値で市場傾向を示すものではないとしつつ、情報の質は高いと捉えている。
　消費者からの情報にスクリーンショットが添付されていたり、「不公平と感じた」「解約しにくい」などのコメントが付いたりしており、ダークパターンの意味を理解して情報提供しているとみている。
　サブスクサービスでは、申し込み手続きの手軽さに反して解約手続きがしにくく、解約手続き方法が表示されていないものがあった。これらは動画やドメインサービスなど無形商材で多く、利用額を長期間にわたって支払い続けているケースもある。
　申し込み時に、「無料」「お試し」といったワードによって売買契約が生じていることが分かりにくくしていると指摘。有形商材においては、商品購入画面で定期購入が事前選択されているといった事案も寄せられている。
　協会では、

（続きは、「日本流通産業新聞」　３月１９日号で）