【ニュースの深層】□□１９８　<ＪＡＤＭＡ、２５年の通販動向調査発表>／集客経路に変化、ＳＮＳ広告の利用拡大（2026年5月28日号）

　公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都、梶原健司会長）は今年５月、「第３３回　全国通信販売利用実態調査報告書」を発表した。一般消費者を対象とした同調査からは、さまざまな通販利用動向の変化が見てとれる。特に注目すべき点は集客経路の変化だ。ＳＮＳ広告の利用が顕著に拡大している。専門家の見解も踏まえて、通販利用者の最新動向を分析する。

　「第３３回　全国通信販売利用実態調査報告書」は、全国の１５～７９歳の男女１２００人を対象に調査を実施した。
　通販市場の利用経験者は８割を超え、年間利用回数・金額ともに増加傾向にあるという。モール型ＥＣサイトの利用者は全体の７割を超え、特に２０～４０代の女性では８０％以上と高い水準だ。
　ＥＣモールの利用率は高いものの、出店企業の業績が必ずしも好調というわけではないようだ。
　ＥＣモール店舗を中心としたコンサルティングを行うアルドの佐藤英介代表は、「ＥＣモール全体の売り上げは増加しているが、出店事業者が増加しているため１店舗あたりの売り上げで見ると伸び悩む実態がある」と指摘する。
　同調査から集客経路の変化も見てとれる。
　ネットで最も利用される方法は依然としてグーグル検索だが、前年よりやや割合が低下した。一方でインスタグラムやＴｉｋＴｏｋ、ＬＩＮＥといったＳＮＳ広告の活用が広がっている。
　アルドの佐藤代表はＡＩ経由の集客にも注目すべきだと言う。
　「グーグル経由のアクセスがやや落ちる一方、少しずつＡＩ経由のアクセスが増え、検索結果のコンテンツにもＡＩ生成物が増えている印象がある」（アルド・佐藤代表）と語る。
　通販企業にアウトソーシングサービスを提供するサンクネットの片町吉男代表も、「広告媒体の最適化などは前提とした上で、事業者はＡＩ検索（ＬＬＭＯ対策）にも早急に着手するべき時代だ」とした。
　楽天市場やアマゾン、ヤフーショッピングといった各モール内でもＡＩチャットによるサポートが始まっており、単にモール内検索やモール内広告を意識するだけではアクセスを伸ばしにくい状況になっているようだ。今後は、ＡＩ対策を意識したページ作成やイベントがより必要になるという。