【ニュースの深層】□□２０５　　<国民生活センター>　「全国の消費生活相談の状況」公開／苦情相談の３分の１が通販、件数は３８万超に（2026年8月20日号）

　国民生活センターは８月５日、２５年度における「全国の消費生活相談の状況」を公開した。同データによると、「通信販売」における苦情相談は３８万２７２１件で、昨年度と比較して４万６２５６件増加した。さらに２５年度の苦情相談全体の約３分の１が「通信販売」での購入に関するものだったという。ＥＣ・通販事業者には、商品やサービスの内容をより明確に提示することが、今後一層求められている。

■通販が相談数を押し上げ

　「全国の消費生活相談の状況」では、２６年５月末日までの１年間において、全国消費生活情報ネットワークシステム「ＰＩＯ―ＮＥＴ（パイオネット）」に登録された苦情相談の状況をまとめている。全体の相談件数は１００万６３７７件で、過去１０年間で最多となった。そのうち３８％が「通信販売」に関する内容だった。
　２５年度における全体の苦情相談は、２４年度の９１万３３５５件と比べると、約９万件増加している。「通信販売」のみで約４万６２５６件増加しており、全体における増加分の、約半数を占めている状況だ。


■"身に覚えのない"多数

　「商品・役務等」別にみると、１位が「商品一般」で全体の１０.６％、２位が「化粧品」で同６.５％、３位が「賃貸アパート・マンション」で同４.３％となった。４位が「健康食品」で同３.８％となっている。
　「商品一般」では、身に覚えのない未納料金を請求する電話に関する相談や、通販サイトなどをうた語った迷惑メール、「自分宛てに身に覚えのない荷物が届いた」という相談などが寄せられた。
　２位の「化粧品」、４位の「健康食品」では、ＳＮＳやインターネット上の広告をきっかけとした通販での定期購入契約に関する相談が多く寄せられている。
　「インターネット通販」に関する相談者の平均年齢は５４.７歳、「定期購入」は６２.４歳となっており、比較的高齢な層による相談が多いようだ。
　国民生活センターの担当者は「『ＳＮＳの広告が入り口となって不審な商品を買ってしまった』という相談が、特に増えていると感じる」と話した。