【ニュースの深層】□□１７９　<ふるさと納税ポイント付与禁止>　１０月以降、ポイントに頼らない施策強化へ（2025年9月18日号）

　「ふるさと納税」へのポイント付与を禁止する総務省告示の１０月１日まで、あと１カ月を切った。ポータルを運営する各社はこぞってキャンペーンを打ち出し、消費者側も「駆け込み」をしている状況だ。１０月以降はポイントに頼らない魅力を発信し、本来の目的である地域創生に向けた戦略が求められている。

■総務大臣が見解述べる

　９月９日の閣議後の記者会見で、記者からの「ふるさと納税自体の制度の趣旨と、事業者による寄附者へのポイント付与の禁止について、その背景と意義について」を聞かれた村上誠一郎総務大臣は、「ふるさと納税は公的な税制上の仕組みであり、インターネット通販であってはならない」と答えた。この背景として、「この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイトなどが利用されて、その付与率に係る競争が過熱化することが、ふるさと納税の趣旨に則った適正なものとはいえないことから、いろいろな方のご意見も聞いた上で実施することにしたものだ」（村上総務大臣）と説明した。


■自治体との連携強化

　楽天グループやアマゾンなどポータルを運営する各社は、

（続きは、「日本流通産業新聞　９月１８日号で）