【ニュースの深層】□□２０１　<東京都>　２５年度相談は０．６％増／若者の相談件数が増加（2026年7月2日号）

　東京都はこのほど２５年度の相談件数の速報値を公表した。それによると、都消費生活総合センターに寄せられた２５年度の相談件数は２万８２９３件で、前年度（２万８１２６件）と比べて０・６％増だった。特に、３０歳代の相談件数の伸び率が高く、これまで消費生活センターに相談することをためらっていた若年層が、ＡＩなどから誘導されて相談するケースが増えたと見られる。今後の消費生活相談の在り方が変わってきそうだ。
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　２５年度に寄せられた相談について、契約当事者の年代別相談件数を見ると、７０歳以上が最多の５４２０件、続いて５０歳代（４２８９件）、２０歳代（３４４５件）の順となった。増加率でみると、３０歳代が前期比１２・６％と最も高い。都消費生活総合センターの高村淳子相談課長は「若年層について目立った相談傾向がなく、まんべんなく相談が増えている」としている。
　倒産が相次いだエステや脱毛などの美容医療の相談は伸びなかった。背景には、美容機器を購入して自宅で利用するホームエステに利用が増えたことが想定される。美容医療系の相談が減少した一方で、鍵や水回りトラブルのレスキュー系の相談が増えた。
　生成ＡＩの存在も指摘されている。消費者トラブルを生成ＡＩに聞くと、消費生活センターを案内され、電話に消極的だった若年層も相談を寄せるようになったという。

（続きは、「日本流通産業新聞」　７月２日号で）