【ニュースの深層】□□１１５〈消費者委員会　ＳＮＳ勧誘規制の議論開始〉／フリマ転売、副業トラブルを問題視 （2022年3月24日号）

　消費者委員会は、ＳＮＳの投稿や広告、勧誘行為のトラブル被害を防止することを目的に、「デジタル化に伴う消費者問題　ワーキング・グループ」を発足させた。消費生活相談の事例をもとに、ＳＮＳに関するトラブルの実態把握を行い、課題を整理する。関連法令や業界の自主的な取り組みの在り方、消費者のデジタルリテラシーの向上策などを検討する考えだ。２月２８日に第１回目の会合を開催し、月１～２回の頻度で検討を進め、８月までにとりまとめる。

　ＳＮＳなどネット上の勧誘情報や広告掲載をきっかけとする消費者トラブルが増えている。３月１０日に開催した第２回会合で、国民生活センターが提示した資料によると、ＳＮＳ関連の相談件数は２０年度に４万５０００件と急増。ＳＮＳ関連相談の年齢層は２０代が２６．４％と最も多かった。４月から成年年齢が１８歳に引き下げられる民法改正に伴い、若年層の消費者トラブルの増加が懸念されている。
　消費者委員会が問題視しているのは、情報商材、オンラインサロン、副業、ネット転売などの取引行為。多くは勧誘時のツールとしてＳＮＳが利用され、友達登録後、オンラインセミナー、対面、電話などで商品やサービスの説明から契約に至っている事例が目立つ。
　事務局では、「ＳＮＳで情報商材を購入し、さらに高額な契約を勧められた」「オンラインサロンを契約したが、事業者の住所や電話番号が分からない」といったトラブル事例を提示。４月以降、関係団体や有識者、関係省庁からヒアリングするほか、オブザーバーからのプレゼンテーションを経て、８月をめどに取りまとめる。


■「電話勧誘販売」と指摘

　３月１０日に開催した第２回会合では、池本誠司弁護士が「ＳＮＳ等をきっかけとした消費者トラブルと被害防止・救済の課題」とした資料を提出した。
　池本弁護士は、ＳＮＳで勧誘する場合に、勧誘目的を告げずに電話をするように誘ったり、ウェブ会議にアクセスするよう誘う場合は、「アポイントメントセールス型電話勧誘販売」に該当すると指摘した。
　また、ＳＮＳメッセージで虚偽・誇大な説明が行われ、購入申し込みを行った場合に契約取り消しが可能かどうかについては、文字によるメッセージのやり取りが勧誘か広告なのかの解釈が問われるとした。


■ＳＮＳ勧誘で業務停止も

　行政もＳＮＳ勧誘を端緒とした規制を強化している。
　中部経済産業局は３月、特定商取引法に基づき、化粧品や健康食品を連鎖販売取引するＡＲＫ（アーク、本社東京都）に対して３カ月間の業務停止を命じた。勧誘に先立って「副業に興味ない？」「ぼくは口コミのバイトみたいなことをしている」「社会人のサークルで、ボーリングをやる。先輩が連れてきてもいいって言う」などと話すのみで、勧誘目的であることを明らかにしていなかった。
　ネットワークビジネス（ＮＢ）でもリクルートのオンライン化が進み、ＳＮＳを活用するケースも目立つ。主宰企業で運用ルールをきちんと規定しつつ、会員への周知徹底を図ることがいっそう求められそうだ。