【ニュースの深層】□□１５５　<経産省、ＥＣモールに対する２回目の大臣評価>　アマゾンの販売形態の分かりにくさを指摘（2024年3月21日号）

　経済産業省は２月２日、ＥＣモール事業者などを対象にした、経済産業大臣による「特定デジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）の透明性及び公正性についての評価」（大臣評価）を公表した。ＥＣモールでは、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」を運営するアマゾンジャパン（アマゾン）、「楽天市場」を運営する楽天グループ（楽天）、「ヤフーショッピング」を運営するＬＩＮＥヤフー（ヤフー）が対象となっている。同評価は、事業者が提出した報告書の内容、デジタルプラットフォーム取引相談窓口（相談窓口）に寄せられた情報、有識者やデジタルプラットフォームを利用する事業者の意見を踏まえたものだ。今回の大臣評価の内容について、商務情報政策局　情報経済課　デジタル取引環境整備室の仙田正文室長と、法令専門官・弁護士の皆川征輝氏に詳細を聞いた。

　─各ＥＣモールについて、評価している点は。
　皆川　全体的な傾向として前回の大臣評価に引き続いて、規約やガイドラインなどの取引条件の情報開示に向けた取り組みが進んだ印象だ。その他には、例えば、アマゾンに関しては、苦情・紛争処理状況に関する情報を詳細に開示したと思う。
　また、楽天、ヤフーに関しては、自社・関係会社優遇に関する内部監査の実施計画が報告された。
　各社からさまざまな取り組みが報告されているものの、外部からは各社の取り組みの効果などが分からないので、客観的に検証できるようにしてほしいという指摘をした。このような要請を受けたものとして評価できる取り組みといえる。
　─アマゾンに対して個別具体的に期待することが書かれているが、その内容は。
　皆川　主にビジネスモデルや同社独自の仕組みによって発生していると思われる各種課題についての指摘をしている。
　例えば、返品・返金に対してアマゾンが受け付け作業（商品がアマゾンの定める返品条件に適合しているかの確認など）を行うことになっている。これによって、出品者の受け付け業務の負担は軽減されるかもしれないが、一方で、出品者が意図していない受け付けをされてしまうという声が寄せられた。また、ＦＢＡ（フルフィルメント・バイ・アマゾン）やマーケットプレイス保証などで独自のルールもある。このような返品・返金の問題に対して、ルールの明確化を求める指摘をしている。

（続きは、「日本流通産業新聞　３月２１日号で）