【ECソリューションマップ2024「BtoB―EC編」】 企業のDXが加速、人材不足を省人化で解決へ(2024年1月11日号)

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 コロナ禍で大きく進んだ「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の動きは、コロナが5類に移行した23年5月以降も活発になっている。23年10月から開始した「インボイス制度」に加え、24年1月に本格運用が始まった「電子帳簿保存法」への対応もあり、企業間取引もウェブ化させ、ECに対応しようとする動きも広がる。BtoB―EC専用カート「Bカート」を提供するDai(ダイ、本社京都府)では、導入実績が順調に推移し、BtoB―ECのプラットフォームとして地位を確立しつつある。人材確保が一段と難しくなる中で、紙ベースの請求書の送付や、受発注業務がアナログのままの企業の省人化は待ったなしだ。対談に加え、導入企業のDXの取り組みを特集する。ECのウェブメディア「eコマースコンバージョンラボ(ecclab)」と共同制作したBtoB―ECのサービスマップも作成した。

(続きは、「日本ネット経済新聞」1月11日号で)

■掲載記事
・<Bizクレカ> ゼウス/手数料2・24%に変更/加盟店数は3000店超
・<インタビュー> マネーフォワードケッサイ ケッサイカンパニー・営業本部・パートナーセールス部 岡本創部長(写真右) Dai 鵜飼智史取締役COO/岡本「効率的な仕組みの導入で人材確保に貢献」/鵜飼「Bカートをどう使いこなすか問われるフェーズへ」
・<BtoB―EC導入事例 【マネーフォワードケッサイ「マネーフォワード ケッサイ」】> 業務用菓子卸「ナゴミヤ」/インボイス、電帳法対応で、業務負担大幅削減

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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