【ニュースの深層】□□１９９　<特商法検討会>　「サンクスメール」義務化へ／定期通販に再び規制のかせ（2026年6月18日号）

　特商法の改正によって、定期通販事業者が、再びシステム改修などのコスト増加を迫られる可能性が出てきた。現在消費者庁で行われている「デジタル取引・特定商取引法検討会」では、「ＥＣの注文時に表示する最終確認画面と同じ内容を、申込ボタンを押した後に遅滞なく消費者に送付するべき」という議論が進んでいる。一見、ほとんどの事業者が行っている「サンクスメール」を規定するかに見える。ただ、現状、定期通販の事業者の中には、最終確認画面の表示事項の全てを、サンクスメールに記載していないケースは少なくない。個人情報の観点や、使用端末のＵＩの問題など、運用でできる場合とそうでない場合がありそうだ。

（続きは、「日本流通産業新聞」　６月１８日号で）