【ニュースの深層】□□６６＜食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会＞

”１０月、骨子案を提示情報入手と発信がしやすい環境を”


　消費者庁は９月１３日、「第８回食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会（以下、懇談会）」を開催した。第６回までモール運営事業者、通販事業者、ネットスーパーなどからのヒアリングとアンケート調査を行い、第７～８回にかけて食品をネットで販売する際の必要な情報の内容や情報提供の方法、業者間（仕入れ先など）による情報の入手の方法などについて議論が行われた。１０月に開催予定の第９回懇談会にて骨子案が提示される見通しだ。



■情報提供「メリットない」７３％

　１５年４月に「ＪＡＳ法」「食品衛生法」「健康増進法」など食品表示に関わる法律を一本化することを目的として、「食品表示法」が施行された。この中で、消費者が商品を購入する前に直接手に取って商品を確認できない通販の表示は、より専門的な場を設ける必要があるとして昨年１２月に懇談会を立ち上げた。
　ネット通販は利用者が特に増加しており、総務省の調査でもネット経由の支出額のうち食品が常に上位にある。このため、実態の把握と場合によっては整備が必要と考えた。
　これまで、オイシックス、マルエツ、ハウス食品グループ、全国農業協同組合連合会、楽天など主要な通販、ネットスーパー、モール運営者から現状はどのようにサイトで情報提供をしているかについてヒアリングしてきた。
　さらに、食品のネット販売を手掛ける１０００社と、消費者６０００人に対してアンケートを行い、実態調査を行ってきた。
　アンケート結果によると、例えば加工食品における遺伝子組み換え食品である旨や食品添加物、賞味期限・消費期限など、食品衛生法とＪＡＳ法で定められている義務表示事項に係る情報提供状況は５５．６％が義務表示事項と同等の情報を提供していた。
　一方で、未提供と回答した事業者はその理由について「情報提供するための仕組みを見直す必要がある」「掲載できる情報量（文字数、画像点数など）に制限がある」「人手が足りない」「手元に情報がない」などと答えている。
　さらに、義務表示事項に係る情報提供によるメリットについては「問い合わせが減った」「消費者から表示について良い評価や意見をもらった」などの回答があったものの、７３．０％は「特にない」と回答していた。


（続きは、「日本流通産業新聞」９月１５日・２２日 合併号で）