【ニュースの深層】□□１１６〈日本クレジット協会　２１年は３３０億円超〉　個人情報漏洩事案続出も影響か （2022年4月14日号）

　（一社）日本クレジット協会（所在地東京都、山本豊会長）は３月３１日、２１年１年間のクレジットカードの不正利用被害額について、調査結果を公表、不正利用被害額は前年比３０．５％増の３３０億１０００万円だった。そのうち９４．４％が、「番号盗用被害」だったとしている。「番号盗用被害」では、悪意ある第三者がＥＣサイトで本人になりすましてカードを不正利用する。２１年にカード情報の流出事案が続出したことなども、被害額の大幅な増加につながったとみられる。

　カードの不正利用被害についての調査は、国際ブランドカードを発行している会社を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社など４１社を対象に実施した。
　不正利用被害額の内訳は、「番号盗用被害」が９４．４％の３１１億７０００万円。「偽造被害額」は０．５％の１億５０００万円。その他不正利用被害額は５．１％の１６億９０００万円だった。「番号盗用被害」は前年比で３９．４％増加したという。
　クレジットカードの不正利用被害は年々増加しており、２１年は２０年比で３０％増加した。日本クレジット協会は被害額の増加の理由について明らかにしていないが、複数の専門家によると、「フィッシング」が、「番号盗用被害」の温床になっていると考えられるという。
　「フィッシング」では、不正アクセスされたＥＣサイトが改ざんされる。改ざんされたＥＣサイトに、顧客がカード情報を入力すると、外部に情報が流出するのだという。


■カード情報流出が要因か

　不正検知システムなどを提供するスクデット（本社東京都）の細江啓太社長によると、「２１年は、カード情報の流出が相次いだ。カード情報の不正利用にもつながったのではないか」と話す。
　２１年に公表された、カード情報の流出事案については、６件あった。カード情報は含まないケースでも、ＥＣサイトのＩＤとパスワードの情報が流出するケースがある。流出したＩＤ・パスワードを利用して、カード情報が登録されたアカウントにログインし、不正に商品を購入する事例も多いという。
　細江氏は、「カード情報が漏洩した場合、情報流出から２～３週間後に、特定のアカウントから大量のアクセスがあることなどが、過去の事例で分かっている」と話す。
　「ＥＣサイトのカード情報が不正使用され、チャージバックに至る事例も増えている。チャージバック対策としては、ＥＣサイトに、購入者の属性やアクセス情報を利用した不正検知システムを導入するのが有効だ。３Ｄセキュアなどの本人認証の導入など、不正利用防止施策の強化がますます必要になってくる」と警鐘を鳴らしている。
　顧客情報を管理している企業にとっては、（１）不正アクセスによるサイトの改ざんを防ぐためのシステムの脆弱性の確認（２）カードの不正利用を防ぐためシステムの導入─の二つの対策が必要といえそうだ。