【ニュースの深層】□□１４４〈東京都　広告表示の監視体制強化〉／「東京デジタルＣＡＴＳ」始動（2023年8月31日号）

　東京都は７月２７日、インターネットやＳＮＳなどの広告における悪質な不当表示の根絶を目指すプロジェクト「東京デジタルＣＡＴＳ」を始動した。広告監視に特化した自治体のプロジェクトは全国でも珍しい。メンバーには、弁護士や消費生活相談員、業界団体からの助言員チームで構成。通販・ＥＣ事業者や都民への情報発信などを想定する。ＳＮＳなどに表示される不当なネット広告への対応強化を図り、社会全体で監視体制を整えていく計画。都では、プロジェクトを通じて新たな監視体制について検討し、広告表示による消費者被害を食い止めようとしている。

　プロジェクト名の「ＣＡＴＳ」は、Ｃｌｅａｎ　Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　Ｔｅａｍ　ｏｆ　Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔｓ（クリーン・アドバタイジング・チーム・オブ・スペシャリスト）の略。
　同プロジェクトでは、ＣＡＴＳの助言員チームによる違反広告の継続的な監視や追跡を行う。このほか、知事のメッセージ動画をＳＮＳで発信、事業者向けコンプライアンス講習会の拡充や事業者団体と連携して広く情報発信する予定だ。
　年２回、全体会議を開催するが、会議内容は非公開とする。第１回目は７月２７日の発足式当日に開催した。年末に２回目を予定する。このほか、月に数回程度、テーマを絞り込んだチームを構成してミーティングを実施する。全体会議では日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、日本インタラクティブ広告協会（ＪＩＡＡ）がオブザーバーとして参加するという。


■ネット広告の人的監視に課題

　東京都では取引指導課に広告表示を担当する専門職員７人を配置。前年から１人増員して体制を強化しているが、「ネット広告は無限にあり、調査の量が多く、物理的に対応が難しくなっている」（取引指導課・森永健二課長）と言う。

（続きは、「日本流通産業新聞」８月３１日号で）