【ニュースの深層】□□149 <消費者庁 製品安全誓約に基づき削除商品を発表> 29商品を削除、違反事業者にけん制(2023年12月7日号)

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省庁と大手プラットフォーマーが賛同

省庁と大手プラットフォーマーが賛同

 消費者庁は11月29日、製品安全誓約に基づくプラットフォーム事業者の出品商品の削除状況を発表した。誓約に賛同している「楽天市場」や「アマゾン」などの大手プラットフォーマーは、23年10月度において、合計29件の違反商品を削除した。今回の削除発表は、誓約ができてから初めての発表で、消費者庁の消費者安全課は「今回の発表を通じて、健全なプラットフォームの運営と、事業者の意識変革につなげていきたい」と話す。大手プラットフォーマーが署名した製品安全誓約の内容と、出店者が気を付けるべきこと、削除内容の詳細について迫る。

 消費者庁を始め、経済産業省、総務省消防庁、国土交通省は今年6月、アマゾンジャパン、楽天グループ(楽天)、ヤフー(現在LINEヤフー)などの大手プラットフォーマーとともに、「日本国製品安全誓約」を策定した。
 「日本国製品安全誓約」とは、オンライン上の買い物において、消費者が安心・安全な買い物ができる場の実現を目指す誓約のこと。参加する各プラットフォーマーは、自主的な取り組みで、健全な売り場構築を目指す。
 法的拘束力はないため、この誓約では、違反した出品者を裁くことはできない。だが、大手プラットフォーマーが参加し、違反する出品事業者がいた場合、各省庁やプラットフォーマーと内容を共有する。
 実際に違反した企業がいたこと、プラットフォーマーが違反出品者に出品削除を要請したことなどを公表することで、違反者をけん制することができる。

(続きは、「日本流通産業新聞」12月7日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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