【ニュースの深層】□□１７５　<総務省、ふるさと納税の指定基準見直し発表>　地場産品基準を明確化（2025年7月17日号）

　総務省は今年６月、ふるさと納税の指定基準の見直しを発表した。主に募集費用の透明化と地場産品基準の明確化を徹底する。ふるさと納税では、昨今、同じ商品においても複数の団体が自らの地場産品だとうたい、返礼品として販売するケースが見受けられる。これにより、消費者が購入にあたって誤認するケースも出てきている。２６年１０月より、新たな改正案が適応となり、ふるさと納税の返礼品を開発している通販・ＥＣ事業者にとっては対応に追われる１年となりそうだ。
　総務省は今回、ふるさと納税の制度の見直しにおいて、主に（１）広報目的基準の明確化（２）付加価値基準における算出方法の明確化（３）返礼品の調達費用の妥当性確保（４）募集費用の透明性の向上─などを改正していく。
　ふるさと納税では、地場産品について、当該地方団体の区域内において返礼品などの製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものであることなどを満たせば、地場産品として販売できる。
　この”付加価値”について、これまで嫌疑が寄せられるケースが多くあったという。

（続きは、「日本流通産業新聞　７月１7日号で）