【ニュースの深層】□□１５４　<東京都、ドローンの早期社会実装目指す>　今年度に都心部でレベル４飛行実証（2024年2月22日号）

　東京都は２月１９日、ドローンレベル３.５飛行（既定条件を満たすと、立入管理措置が不要になる）による宅配便配送の実証を実施すると発表した。東京都は２１年度から２４年度の３年で、ドローン物流サービスの社会実装に向けた民間企業に対する支援を実施している。２５年度の社会実装を目指して、２４年度は都心部でのレベル４飛行（有人地帯における補助者無し目視外飛行）での長期的なドローンのサービス実証を行う。安全面だけでなく採算性などのビジネス面についても検証している。一連の取り組みについては、「おおむね計画通り」（東京都デジタルサービス局担当者）とコメントした。「２４年問題」など物流業界が抱える課題の解決策の一つとして、東京都が取り組むドローン活用について迫る。

　改正航空法の施行を受け、東京都は２２年７月に、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装が期待できるプロジェクトを公募した。外部有識者らによる審査を経て、ＫＤＤＩと佐川急便のそれぞれを代表としたコンソーシアム（共同事業体）２件を選定した。東京都はこれらのプロジェクトに対する金銭支援、実験の場となる自治体らとの調整、社会受容性向上のための広報活動を行う。
　東京都は「物流業界における人手不足の解決や、災害時における支援物資の提供などでドローンの活躍が期待できる。フードデリバリー、コンビニ商品や医薬品の配送など、幅広くドローンを活用できるような取り組みを進めている」（同）と説明した。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月２２日号で）