【ニュースの深層】□□１３０<太陽光発電業界　補助金広がり注目高まる>　２４年の屋根設置も追い風か（2023年2月2日号）

　太陽光発電や蓄電池の業界が再び注目を集めている。資源高の影響で電気料金などが上昇したことで、一般消費者や企業の経営に大きな負担となっているためだ。一方、東京都による太陽光発電設置の義務化は進み、補助金を絡めた仕組みがまとまりつつある。脱炭素社会を目指すと同時に、エネルギー価格の上昇が相まって、再生可能エネルギー関連市場に向けられる期待は高い。１月３１日に実施された経済産業省の「第８４回調達価格等算定委員会」では、２４年度から屋根設置の場合の電力買い取り価格を１２円とする案が公開された。法人施設の屋根に太陽光発電の設置が広がることが予想される。

■既設にも広がる

　都では太陽光発電設置の義務化に関する条例改正の施行を前に整備が進む。２５年４月１日に施行する予定で、設置補助に関する内容も盛り込みながら制度が固められる。
　太陽光発電設置の義務化はハウスメーカーなど住宅を作る側が対象で、主に新築住宅となる。設置が義務化されれば、新築住宅の購入価格は上がる。価格が上がるネガティブな要素を打ち消すため、太陽光発電の設置メリットの訴求は欠かせない。
　昨今は、補助金などの価格に対する部分に焦点が当たっているが、本来は温室効果ガス（ＣＯ２）などを削減する目的も大きかったはずだ。導入メリットも大切だが、環境改善の部分に向き合えるかが改めて問われてくる。
　一方、

（続きは、「日本流通産業新聞」２月２日号で）