【ニュースの深層】□□１２６〈住設訪販の工事トラブル〉　相談内容は変わらず、求められる対応力（2022年11月3日号）

　住設企業による工事関連の消費相談が後を絶たない。
　直近３年の住設工事に関する消費者の相談内容について、国民生活センターは「これまでと変わらない状況」（担当者）としている。住設訪販企業の工事対応には課題も指摘されているほか、最近は行政処分や逮捕なども目立ち、企業としてのコンプライアンス体制の強化が求められる。
　営業社員の教育や指導に日ごろから熱心に取り組み、対面営業ができなかったコロナ禍でも増収となった企業もある。一方で、顧客から信頼を得て契約につなげた案件が工事対応の不備によって信頼を失う結果を招いた例もある。工事後に「思っていた仕上がりと違う」といった顧客からのクレームで、問題が長期化してしまうケースも多いようだ。
　外壁塗装の訪販会社では「営業案件に比例して工事も増える。職人不足もあり、手が回らず顧客への対応が遅れてしまうこともある」と明かした。人手不足からトラブルにつながってしまう例もあるようだ。

（続きは、「日本流通産業新聞」１１月３日号で）